インターネット支店の残高証明書発行は、下記みずほダイレクトヘルプデスク(インターネット支店に関するお問い合わせ)までお申し出ください。 詳細表示
地方税統一QRコードが付与された納付書も、銀行窓口で手続きができなくなるのでしょうか。
地方税統一QRコード*が付与されている納付書に限っては、手数料が発生することなく、銀行窓口でお取扱をすることが可能です。 なお、同一地方公共団体においても、税目によっては地方税統一QRコードが付与されていない納付書もございます。地方税統一QRコードが付与されていない税目の納付書については、お取扱のできる... 詳細表示
みずほダイレクトのログイン時に「お取引目的等ご確認のお願い」という画面が表示された
昨今、国内の銀行に対しマネー・ローンダリング防止に向けた対応の強化が一層強く求められており、みずほ銀行を含む金融機関は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」や金融庁が策定・公表した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づき、お客さまのお取引目的などに対する確認が義務づけられ... 詳細表示
原則、どの店舗でも相続手続きは可能ですが、取引内容によって、郵送のみで完結するケース(来店不要) や、取引店へのご来店が必要なケースもございます。 お取引状況を確認したうえでご案内いたしますので、詳しくは、お近くのみずほ銀行にお電話にてお問い合わせください。 店舗一覧 <関連リンク> ... 詳細表示
相続税についてはみずほ銀行でご相談いただくことができます。相続税の計算方法やお支払方法等についてお困りの場合は、まずはお近くのみずほ銀行店舗へお電話でご相談ください。 店舗一覧 なお、相続手続きのサポートが必要な方にはみずほ信託銀行の「遺産整理業務」を紹介いたします。遺産整理業務をお申込の方には相続税に詳... 詳細表示
被相続人の口座からの公共料金や家賃の引き落としは継続できますか。
口座名義人さまが亡くなられたことをお知らせいただいた時点で、口座は利用できなくなります。そのため、引き落としのご継続はできません。 公共料金や家賃の引き落とし等の予定がある場合は、お早めに口座の変更手続をお願いします。 詳しくは以下をご確認ください。 ■公共料金の引き落とし 変更後... 詳細表示
昨今、国内の銀行に対しマネー・ローンダリング防止に向けた対応の強化が一層強く求められており、弊行を含む金融機関は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」や金融庁が策定・公表した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づき、お客さまのお取引目的などに対する確認が義務づけられており... 詳細表示
相続手続を行う際に戸籍謄本等のコピーを提出してもよいですか。
相続のお手続に際しては、原本を確認させていただいております。恐れ入りますが、コピーではなく原本をご提出ください。 ご提出いただいた書類はコピーをとらせていただき、原本はご返却いたします。 <関連リンク> 相続手続きにはどんな書類が必要ですか。 詳細表示
本人確認書類および当行所定の方法により、以下の事項を確認させていただきます。 ■個人のお客さま ・ お客さまの氏名、住所、生年月日 ・ 取引を行う目的 ・ ご職業 ・外国政府等において重要な地位にある方の該当有無 *ご本人以外の方(代理人)が来店された場合、上記のほか、... 詳細表示
「お取引目的等確認web」にログインする際に、認証方法が2通り選べるが、どれを選べばよいのか
いずれの方法でもログインいただけますので、お客さまの状況に応じてご選択ください。「お取引目的等のご確認のお願い」のはがきに記載されたIDとパスワードのご利用は一度きりです。また、ご利用可能な期間は発行日より1年間です。 「お取引目的等のご確認のお願い」のはがきに記載のIDとパスワードでログインができない場合は、... 詳細表示
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