「みずほデジタルアカウンティング」のオプションサービスとして、国税関係書類を電子的に長期保存するサービスです。
電子帳簿保存法では、取引先からメール等により電磁的に受領した請求書、納品書等の国税関係書類は、電子帳簿保存法にて電子的に保存することがを義務付けられています。
みずほ電子帳票保存サービスは、2022年1月に改正された同法にて定められた、各種帳票を電子的に保存する際のシステム要件を満たしております。
なお、電子帳簿保存法では、帳票の受領後2ヵ月以内に保存を行うことや、保存ファイルの解像度を200dpi以上とする等の保存要件が定められており、お客さまご自身で各要件にのっとった運用を実施いただく必要があります。そのため「みずほ電子帳票保存サービス」の利用のみをもって、お客さまの電子帳簿保存法への準拠を保証するものではございません。