FAQ（よくあるご質問）
法人のお客さま

【法人】コベナンツについて教えてください。

お客さまと参加金融機関がシンジケートローン契約を締結するにあたり、契約内容に記載される特約条項です。一般的なものとして以下のコベナンツがあります。 （1）確約条項（報告・情報提供義務等） （2）担保制限条項（ネガティブ・プレッジ条項） （3）資産譲渡制限条項（アセット・ディスポーザル条項） （4）財務制限... 詳細表示

【法人】シンジケートローン契約において銀行取引約定書の条項は適用されるのでしょうか。

シンジケートローン契約において、銀行取引約定書は原則として適用対象外となっています（契約書に明記されます）。銀行取引約定書は金融機関ごとに内容が相違するため、シンジケートローンに参加する金融機関の公平性を確保する観点から、適用対象外とするのが一般的です。 詳細表示

【法人】不可抗力条項（フォースマジュール）とは何でしょうか。

非常事態の発生や市場混乱等で、シンジケートローン参加金融機関による市場での資金調達や送金が困難となった場合に、貸付義務を免除させていただく条項となり、以下4つの事由があります。 （1）天災・戦争の勃発 （2）電気・通信・各種決済システムの不通および障害 （3）東京インターバンク市場、その他のインターバンク市... 詳細表示

【法人】シンジゲートローン組成にあたり、アレンジャーやエージェントはどのような役割を担うのでしょうか。

アレンジャーは、調印まで以下の実務全般を行います。 （1）ストラクチャーの提案 （2）必要に応じ、マーケット需要の調査 （3）契約条件の取りまとめ （4）契約書（タームシート）の作成（ドキュメンテーション） （5）金融機関との交渉 （6）（バンクミーティング）  他 エージェントは、貸付人の代理... 詳細表示

【法人】シンジケートローンにおいて通常の融資契約書と異なる点を教えてください。

シンジケートローンの契約書は、相対（バイラテラル）貸出と異なり、複数の金融機関が同一の契約書に調印します。相対貸出の際に使用する銀行取引約定書とは異なり、案件内容に応じ40頁程度にわたり詳細な内容を規定します。通常は融資の基本条件のほか、コベナンツと呼ばれる財務制限条項や、情報開示の義務、貸出債権の譲渡制限に関す... 詳細表示

【法人】シンジゲートローンにおけるデットIRについて教えてください。

融資金融機関、社債投資家等に対するIR活動のことをいいます。 個人を含む株主向けのエクイティーIRと異なり、デットIRでは主に融資金融機関向けに、お客さまの安定性・債務返済能力といった観点から財務状況や事業に関する情報（必要に応じて非公開情報を含む）等を説明していただきます。シンジケートローンにおいては、組成段... 詳細表示

【法人】シンジケートローンの融資条件はどのように決定するのでしょうか。

一般的に、組成形態によって以下のように融資条件を決定します。 （1）クラブシンジケーション   既存取引条件等を参考に、総合的に勘案して適正な組成条件を決定します。 （2）ジェネラルシンジケーション   社債のセカンダリープライスや同業他社のシンジケートローン条件等も参考にしたうえで、必要金額・期間・返済... 詳細表示

【法人】シンジケートローンの調印までに準備が必要な書類について教えてください。

一般的に以下の書類が必要となります。 （1）契約書調印頁 （2）代表者の印鑑証明書 （3）商業登記簿謄本 （4）定款の原本証明書付写し （5）エージェント所定の印鑑または署名の届出 （6）当該シンジケートローン借入に係るお借入人さまの社内手続完了の確認書 （7）（外部格付のエビデンス）  他 詳細表示

【法人】シンジケートローンの流通性について教えてください。

シンジケートローンは、契約上であらかじめ債権譲渡が想定されている市場性のある取引です。米国では貸出債権流通市場が発展しており活発に売買がなされていますが、日本でもポートフォリオマネジメント実現等の観点から流通市場の広がりが期待されており、投資家層の拡大によって資金調達コストの適正化に繋がる可能性があると考えられて... 詳細表示

【法人】社債とシンジケートローンによる調達の違いを教えてください。

社債に比べ、シンジケーション方式によるタームローンは以下のような効果が考えられます。 （1）固定金利以外に変動金利での調達も可能です。 （2）柔軟な返済条件の設定が可能です（期日一括弁済のみでなく、分割弁済の設定や期日前返済も検討可能）。 （3）目論見書等の作成（公募社債の場合）が不要のため、お客さまの事務... 詳細表示