地方公共団体と協議のうえ、順次お取扱を変更しております。
現在協議を継続させていただいている地方公共団体もございますので、今後、対象となる地方公共団体は順次増加となる予定です。
納税・納入義務者さまには、お手数をお掛けしますが、Pay-easy（ペイジー）等の別のお手続き方法をご検討いただきますようお願いいたします。