「取引時確認」が必要な取引には、どのようなものがありますか
回答
「取引時確認」が必要な取引の例として以下のものがあります。
・ 口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引を開始されるとき
・ 200万円を超える大口の現金取引をされるとき
・ 10万円を超える現金でのお振込、公共料金の払込み*などの取引をされるとき
*国や地方公共団体への各種税金・料金の納付を除きます。
これらのお取引以外にも取引時確認をさせていただくことがありますので、ご協力ください。
(2013年4月1日現在)