簿価(=取得価額)で判定します。 従って、値上がり分は考慮されません。売却した場合の枠の再利用も簿価(=取得価額)分となります。 詳細表示
こどもNISAでの運用資金はお子さまご本人名義の資金に限定されます。そのため、お子さま名義の払出制限付普通預金口座へはお子さまご本人名義口座からの振替・ご本人による現金入金等に限定されます。 詳細表示
18歳の誕生日を迎えた年の翌年1月1日より成人のお客さま向けNISAに自動的に移行します。成人のお客さま向けNISA移行後は、非課税投資枠の金額や非課税期間、対象商品等も成人のお客さま向けNISAのルールに切り替わります。 詳細表示
【NISA】みずほ銀行でNISAを開設したら何に投資ができますか。
NISA対象商品は以下の「ページ」からご確認いただけます。 https://fund.www.mizuhobank.co.jp/webasp/mizuho-bk/funds/fundlist.aspx?it=10&it=20 詳細表示
【NISA】今年のNISA非課税投資枠の対象となるのは、いつまでの取引ですか。
その年のNISA非課税投資枠(NISA口座で非課税の対象となる金額)に適用されるのは、「受渡日が12月の最終営業日となる取引」までです。 詳細表示
【NISA】簿価ベースで500万円売却したら、翌年の年間投資枠は500万円になりますか。
なりません。500万円が復活するのは「非課税保有限度額」であり、「毎年の年間投資枠」は変わらず360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)となります。 詳細表示
ジュニアNISA(2023年12月に廃止)とは異なる制度ですか?
こどもNISAはジュニアNISAとは異なる制度です。主な相違点は非課税投資枠の金額・資金の引き出しやすさ、非課税期間、対象商品です。 具体的にはみずほ銀行のウェブサイト(こどもNISAページ)をご参照ください。 詳細表示
年間投資枠は60万円、非課税保有限度枠は600万円となります。 詳細表示
【2023年までのNISA】NISA制度では、どのような商品が利用できますか
公募株式投資信託や上場株式・ETF・REIT等がNISAの対象となります。 預金、保険、個人向け国債等公共債、公社債投資信託等は対象になりません。 *みずほ銀行では「公募株式投資信託」のみ取り扱います。 なお、NISAは2024年1月より新しい制度に移行しています。 詳しくは、「NISA:ニー... 詳細表示
投資信託の解約はいつでも可能です。こどもNISA預り分は払出制限付普通預金口座に入金されます。 詳細表示
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