FAQ（よくあるご質問）

NISA口座ではいくらまで投資できますか

NISAの投資限度額（非課税枠）は、一人あたり年間（1月1日～12月31日）120万円です。 年間120万円の非課税枠内で、投資信託の一括購入や、積立投資信託を活用した分割購入などができます。 詳しくは、「NISA：ニーサ（少額投資非課税制度）」をご覧ください。 詳細表示

NISAを利用する金融機関を変更したい

NISA非課税投資枠を利用する金融機関は、一定の手続きのもとで変更することができます。 ご希望の手続きを以下から選択してください。 ただし、既にその年分の枠を一度でも利用している場合、その年は新たな金融機関にNISA・ つみたてNISA口座を開設することはできません。 詳細表示

非課税期間5年終了後、NISAはどのような取り扱いになりますか

非課税期間終了後も継続して保有する場合は、非課税期間終了後に自動的に課税口座（原則：特定口座）へ移管されます。なお、所定のお手続きにより、翌年の非課税投資枠（*）を利用して、引き続きNISA口座を利用することも選択いただけます。（*）NISAは2023年までの制度となります。 詳しくは、「投... 詳細表示

NISA制度では、どのような商品が利用できますか

公募株式投資信託や上場株式・ETF・REIT等がNISAの対象となります。 預金、保険、個人向け国債等公共債、公社債投資信託等は対象になりません。 *みずほ銀行では「公募株式投資信託」のみ取り扱います。 詳しくは、「NISA：ニーサ（少額投資非課税制度）」をご覧ください。 詳細表示

NISA口座の解約や金融機関の変更を行う場合も、マイナンバーの提出は必要ですか

NISA口座取引では、口座開設時だけでなく、口座の解約や金融機関を変更する場合も、マイナンバーのお届けが必要です。 なお、既にみずほ銀行へマイナンバーをお届けいただいている場合は、都度のお届けは不要です。 詳細表示

非課税期間終了後、つみたてNISAはどのような取り扱いになりますか

非課税期間（20年間）終了後、つみたてNISAは課税口座（一般口座/特定口座）での保有となります。 また、NISAと異なり、非課税期間が終了した際に、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移行するロールオーバーの取り扱いはありません。 詳細表示

年間投資上限額の40万円を超えて、つみたてNISAを利用することができますか

つみたてNISAは、年間投資上限額である40万円の範囲内で利用いただけます。 みずほ銀行では、毎月の積立金は33,000円/月が上限額となります。 詳細表示

現在保有している投資信託をNISA・つみたてNISA口座に移すことはできますか

一般口座や特定口座で現在保有されている投資信託を、NISA・つみたてNISA口座に移すことはできません。 NISA・つみたてNISA口座は新規投資が対象です。 詳しくは、「NISA：ニーサ（少額投資非課税制度）」をご覧ください。 詳細表示

つみたてNISAとNISAの両方の非課税投資枠を利用することはできますか

同一年に「つみたてNISA」と「NISA」の両方の非課税枠を利用することはできません。 「つみたてNISA」と「NISA」は、その年ごとにいずれか一方の選択利用となります。 お申込時に、「つみたてNISA」もしくは「NISA」のどちらかを選択いただきます。 詳細表示

NISAを利用した投資金額が年間の非課税枠未満の場合、その残枠を翌年以降に繰り越すことはできますか

投資した金額の残枠を、翌年以降に繰り越すことはできません。例えば、2019年のNISA口座での投資金額が90万円であった場合、残りの30万円を2020年以降の非課税枠に上乗せすることはできません。つみたてNISA、ジュニアNISAの場合も同様に、投資した金額の残枠を、翌年以降に繰り越すことはできません。 ... 詳細表示