FAQ（よくあるご質問）

NISAを利用する金融機関を変更したい

NISA非課税投資枠を利用する金融機関は、一定の手続きのもとで変更することができます。 ただし、すでにその年分の枠を一度でも利用している場合、その年は新たな金融機関にNISA口座を設けることはできません。 手続きは、以下のとおりです。 ■受付期間：変更を希望する年の前年の10月1日から変更する年の9...

非課税期間5年終了後、ＮＩＳＡはどのような取り扱いになりますか

非課税期間（5年）終了時、ＮＩＳＡ口座で保有している公募株式投資信託等を売却する必要はありません。 次のいずれかをお選びいただくことができます。 1．課税口座（特定口座・一般口座）に移管し、投資を続ける。 2．時価120万円（2016年以降）を上限に、翌年の非課税投資枠へ移管し、引き続き非課税口...

NISA口座ではいくらまで投資できますか

投資限度額（非課税枠）は、一人あたり年間（1月1日～12月31日）120万円です（2015年までは100万円）。 非課税期間は最長5年間で、非課税枠は最大600万円となります。 年間120万円の非課税枠内で、分割して投資することもできます。たとえば積立投資信託の利用も可能です。 くわしくは、「少額投...

NISAでは、どのような商品が利用できますか

公募株式投資信託や上場株式・ETF・REIT等が対象となります。 預金、保険、個人向け国債等公共債、公社債投資信託等は対象になりません。 *みずほ銀行では上場株式・ETF・REITは取り扱っておりません。 くわしくは、「少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」」をご覧ください。

同一銘柄をNISA口座と他の口座で同時に保有した場合、個別元本や課税取得単...

個別元本は合算し算出されますが、課税取得単価はNISA口座以外の口座での保有分の単価となります。NISA口座内で生じた譲渡益は非課税となる一方、その損失額をNISA以外の口座で生じた配当等と損益通算することや繰越控除することはできません。

少額投資非課税制度（愛称：NISA）とは、どのような制度ですか

金融機関でNISA口座を開設して、その口座で公募株式投資信託や上場株式等に投資限度額（年間120万円：2015年までは100万円）の範囲内で投資すると、配当所得・譲渡所得が非課税となる制度です。 ・2014年1月から制度が開始されました。 ・日本国内にお住まいの満20歳*以上の方であれば、どなたでも利用で...

投資金額が年間120万円未満の場合、その残枠を翌年以降に繰り越すことはできますか

投資した金額の残枠を、翌年以降に繰り越すことはできません。 たとえば、2016年のNISA口座での投資金額が90万円であった場合、残りの30万円を2017年以降の非課税枠に上乗せすることはできません。 くわしくは、「少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」」をご覧ください。

NISA口座で購入した投資信託等は、いつでも売却できますか

一般口座（特定口座）と同様に、いつでも売却できます。 ただし、投資信託を売却して空いた非課税投資枠を再利用することはできません。 また、売却益を非課税とするためには、購入した年の1月から起算して5年以内に売却する必要があります（翌年の非課税投資枠に移管した場合を除く）。 （例）2014年12月に投資...

現在保有している投資信託をNISA口座に移すことはできますか

一般口座や特定口座で現在保有されている投資信託を、NISA口座に移すことはできません。 NISA口座は2014年1月1日以降の新規投資が対象です。 くわしくは、「少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」」をご覧ください。

NISA口座開設までの流れを知りたい

口座開設の流れは以下のとおりです。 1．つぎの書類をご提出いただきます。 ・非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書 ・住民票の写し*1 ・個人番号（マイナンバー）*2 2．書類を受け付けた金融機関は、NISA口座が二重に開設されないよう、税務署を通じて確認を行います。 ...