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FAQ(よくあるご質問)

『 NISA(少額投資非課税制度) 』 内のFAQ

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  • NISAを利用する金融機関を変更したい

    NISA非課税投資枠を利用する金融機関は、一定の手続きのもとで変更することができます。 ただし、すでにその年分の枠を一度でも利用している場合、その年は新たな金融機関にNISA・つみたてNISA口座を設けることはできません。 手続きは、以下のとおりです。 ■受付期間:変更を希望する...

    • No:1351
    • 公開日時:2017/10/02 08:50
  • 非課税期間5年終了後、NISAはどのような取り扱いになりますか

    非課税期間(5年)終了時、NISA口座で保有している公募株式投資信託等を売却する必要はありません。 次のいずれかをお選びいただくことができます。 1.課税口座(特定口座・一般口座)に移管し、投資を続ける。 2.時価120万円(2016年以降)を上限に、翌年の非課税投資枠へ移管し、引き続き非課税口...

    • No:415
    • 公開日時:2017/10/02 08:50
  • NISA口座ではいくらまで投資できますか

    投資限度額(非課税枠)は、一人あたり年間(1月1日~12月31日)120万円です(2015年までは100万円)。 非課税期間は最長5年間で、非課税枠は最大600万円となります。 年間120万円の非課税枠内で、分割して投資することもできます。たとえば積立投資信託の利用も可能です。 くわしくは、「少額投...

    • No:410
    • 公開日時:2016/01/04 09:00
  • NISAでは、どのような商品が利用できますか

    公募株式投資信託や上場株式・ETF・REIT等が対象となります。 預金、保険、個人向け国債等公共債、公社債投資信託等は対象になりません。 *みずほ銀行では上場株式・ETF・REITは取り扱っておりません。 くわしくは、「少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」」をご覧ください。

    • No:409
    • 公開日時:2014/06/13 09:00
  • つみたてNISAとはどのような制度ですか

    金融機関でつみたてNISA口座を開設し、その口座で一定の要件を満たす公募株式投資信託や上場株式投資信託*に投資限度額(年間40万円)の範囲内で積立投資をすると、配当所得・譲渡所得が非課税となる制度です。 *みずほ銀行では「公募株式投資信託」のみ取り扱います。 くわしくは、「つみたてNISAとは」を...

    • No:4030
    • 公開日時:2017/10/02 08:50
  • つみたてNISAでは、どのような商品が利用できますか

    投資対象商品は公募株式投資信託、上場株式投資信託のうち購入時手数料が無料、信託報酬が所定の水準以下等の一定の要件を満たすものに限定されます。 *みずほ銀行では「公募株式投資信託」のみの取り扱いとなります。 くわしくは、「つみたてNISAラインアップ」をご覧ください。

    • No:4033
    • 公開日時:2017/10/02 08:50
  • つみたてNISAを利用したい。どのような手続きが必要ですか

    事前につみたてNISA口座の開設が必要です。 くわしくは、「NISA・つみたてNISA口座開設のご案内」をご覧ください。 *NISA口座をすでにお持ちの場合、「つみたてNISA」の利用申請が必要です。「つみたてNISA」の利用申請は、NISA口座の取引店で承ります。

    • No:4034
    • 公開日時:2017/10/02 08:50
  • 少額投資非課税制度(愛称:NISA)とは、どのような制度ですか

    金融機関でNISA口座を開設して、その口座で公募株式投資信託や上場株式等に投資限度額(年間120万円:2015年までは100万円)の範囲内で投資すると、配当所得・譲渡所得が非課税となる制度です。 ・2014年1月から制度が開始されました。 ・日本国内にお住まいの満20歳*以上の方であれば、どなたでも利用で...

    • No:408
    • 公開日時:2016/01/04 09:00
  • つみたてNISAではいくらまで投資できますか

    投資限度額(非課税枠)は、年間(1月1日~12月31日)40万円*です。 非課税期間は最長20年間で、非課税枠は最大800万円となります。 *「1ヵ月に1回」等の定期かつ継続的に投資する方法(積立投資)に限定されます。

    • No:4032
    • 公開日時:2017/10/02 08:50
  • 非課税期間終了後、つみたてNISAはどのような取り扱いになりますか

    非課税期間(20年間)終了後は、課税口座(一般口座/特定口座)での保有となります。 また、NISAと異なり、非課税期間が終了した際に、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移行するロールオーバーの取り扱いはありません。

    • No:4035
    • 公開日時:2017/10/02 08:50

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