FAQ（よくあるご質問）

非課税期間5年間が終了後、ジュニアNISAはどのような取り扱いになりますか

非課税期間5年間が終了すると、ジュニアNISA口座で購入した投資信託は、課税ジュニアNISA口座に移管され、その後の分配金や値上がり益については課税されます。 ただし、ジュニアNISA口座で保有されていた期間に値上がりしていた場合には、その分の値上がり益は課税されません。上記の課税ジュニアNISA口座への移... 詳細表示

ジュニアNISA口座ではいくらまで投資できますか

ジュニアNISAの投資限度額（非課税枠）は、一人あたり年間（1月1日～12月31日）80万円です。 詳細表示

ジュニアNISA口座を開設後、20歳を迎えた場合は自動的にNISA口座に変わりますか

ジュニアNISA口座を開設している方が20歳になった最初の1月1日に自動的にNISA口座が開設されます。 なお、運用管理者は本人となり、お取引にあたって「総合取引申込書」の再提出が必要となります。 詳細表示

評価益が発生し、時価が投資元本を超えた場合はどうなりますか

NISAは、年間の非課税投資枠を上限に「配当所得」・「譲渡所得」が非課税となる制度です。 このため、NISA口座（非課税口座）でお預かりの投資信託残高の時価が投資元本を超えたとしても非課税措置は適用されます。 詳細表示

ジュニアNISA口座で損失が発生した場合はどうなりますか

ジュニアNISA口座では税法上、損失はなかったものとみなされます。 譲渡益や配当所得の税金は非課税のため、非課税口座では税金の徴収や還付は発生しません。 そのため、特定口座、一般口座との譲渡益や配当金との損益通算もできません。 ただし、課税ジュニアNISA口座での損失については、... 詳細表示

マイナンバー制度施行前からNISA口座を利用しています。2018年1月以降も継続してNISA口座を利用するにはいつまでに個人番号（マイナンバー）を申告する必要がありますか

2018年1月以降も継続してNISA口座を利用するには、2017年9月末までに個人番号（マイナンバー）をみずほ銀行にお届けいただく必要があります。 2017年9月末までにお届けがない場合、2018年1月以降NISA口座をご利用いただくためには、個人番号（マイナンバー）のお届けとともに再度口座開設の手... 詳細表示

ジュニアNISAでは、どのような商品が利用できますか

公募株式投資信託や上場株式・ETF・REIT等がジュニアNISAの対象となります。 預金、保険、個人向け国債等公共債、公社債投資信託等は対象になりません。 *みずほ銀行では「公募株式投資信託」のみ取り扱います。 詳しくは、「ジュニアNISAとは」をご覧ください。 詳細表示

ジュニアNISA口座の金融機関変更はできますか

ジュニアNISA口座では、原則、金融機関の変更ができません（金融機関を変更するには、ジュニアNISA口座を廃止する必要があります）。 詳細表示

特定口座や一般口座で保有している投資信託をジュニアNISA口座に移管することはできますか

制度上、ジュニアNISA口座への移管はできません。 詳細表示

ジュニアNISA口座を開設したい

ジュニアNISA口座の開設は、お近くのみずほ銀行店舗でお申し込みください。 ■用意いただくもの ・個人番号確認書類「個人番号（マイナンバー）カード」（*）または「個人番号通知カード（*）と本人確認書類（運転免許証・パスポート等）」 ・運用管理者（父母・祖父母）と口座名義人（お子さま・お孫さま... 詳細表示