口座開設年の1月1日時点で18歳以上の方が利用可能です。 同日時点で18歳未満の方は利用できません。 詳細表示
NISA口座の投資信託に売買損失が生じた場合、他の投資信託等と損益通算できますか
特定口座・一般口座で保有する投資信託や、上場株式等の配当金、売買益等との損益通算はできません。 NISA口座では、配当所得や譲渡所得が非課税となるため、譲渡損失はないものとされます。 詳細表示
積立投資専用の「つみたて投資枠」と、積立投資と一括投資両方利用することができる「成長投資枠」があり、二つの枠を同時に利用することができます。 詳細表示
2023年までのNISAと併用すると、2024年からのNISAの非課税保有限度額1,800万円から控除されますか。
2023年までのNISAと2024年からのNISAは別枠で管理されるので、2024年からのNISAの非課税限度額1,800万円から控除されません。 詳細表示
つみたて投資枠で投資できるファンドは2023年までのつみたてNISAと同様のものですか。
つみたて投資枠で投資できるファンドは、2023年までのつみたてNISAの対象商品と同様になります。 詳しくは、「ファンド情報・基準価額一覧」をご覧ください。 詳細表示
既に保有しているファンドをNISA口座に移すことは可能ですか。
一般口座や特定口座で保有しているファンドをNISA口座に移すことはできません。 詳細表示
主な変更点は以下の通りです。 制度の期限と非課税期間が無期限になり、いつでも&いつまでも制度を利用できるようになります。また、期限がなくなることでより長期の投資が可能となり、ロールオーバーの手続きも不要になります。 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の二つの機能を同時に利用することができます。 毎年の非... 詳細表示
2023年までのNISAで保有するファンドを2024年以降も継続保有すると、2024年からのNISAの年間投資枠を使用することになりますか。
2024年からのNISAの枠は使用されません。2024年からのNISA口座では、2023年までのNISA口座でファンドを保有しつつ*1、毎年の投資上限の360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)を限度として投資ができます。 *1 非課税期間終了まで 詳細表示
「NISA」とは、正式には「少額投資非課税制度」といいます。 金融機関で非課税口座(NISA口座)を開設して、その口座で公募株式投資信託や上場株式等に投資すると、投資収益が非課税となる制度です。 この制度を使うことで、投資によって得た利益に対する税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が非課税に... 詳細表示
簿価(=取得価額)で判定します。 従って、値上がり分は考慮されません。売却した場合の枠の再利用も簿価(=取得価額)分となります。 詳細表示
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