FAQ（よくあるご質問）

カードローン口座の名義人が亡くなったが、今後の返済等の手続はどうしたらよいですか。

大切な方を亡くされたお客さまに、心からお悔やみ申しあげます。 必要なお手続きについては、こちらをご確認ください。 詳細表示

みずほ銀行での税公金収納業務に関するお取扱方法が変更となるのはなぜですか。

指定金融機関を通じ、地方公共団体と順次ご相談・協議を行った結果、お取扱を変更することになりました。 納税・納入義務者さまには、お手数をお掛けしますが、Pay-easy（ペイジー）や各種納税サービスを活用したキャッシュレス納税等の別のお手続方法をご検討いただきますようお願いいたします。 詳細表示

「取引時確認」が必要な取引には、どのようなものがありますか

「取引時確認」が必要な取引の例として以下のものがあります。 ・ 口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引を開始されるとき ・ 200万円を超える大口の現金取引をされるとき ・ 10万円を超える現金でのお振込、公共料金の払込み*などの取引をされるとき *国や地方公共団体への各種税金・料金の納付を除きます。 ... 詳細表示

みずほ銀行で相続税について相談することはできますか。

相続税についてはみずほ銀行でご相談いただくことができます。相続税の計算方法やお支払方法等についてお困りの場合は、まずはお近くのみずほ銀行店舗へお電話でご相談ください。 店舗一覧 なお、相続手続きのサポートが必要な方にはみずほ信託銀行の「遺産整理業務」を紹介いたします。遺産整理業務をお申込の方には相続税に詳... 詳細表示

みずほ銀行に個人番号（マイナンバー）・法人番号を届け出れば、みずほ信託銀行やみずほ証券などのみずほグループ他社にも届け出たことになりますか

みずほグループ他社でお届けが必要となるお取引がある場合は、それぞれの会社ごとにお届けをしていただく必要があります。 教育資金贈与信託などの信託代理店業務ほか、限定的に認められたケースを除き、当行はグループ会社に対してお客さまの個人番号（マイナンバー）・法人番号の提供をすることはできません。 詳細表示