FAQ（よくあるご質問）

相続手続きに費用はかかりますか？

相続預金の解約や名義変更は無料ですが、相続預金の残高証明書や取引明細証明書等の発行時には手数料が必要となります。 詳しくは＜関連リンク＞をご参照ください。 また、相続預金を解約して払戻金を他行口座でお受け取りになる場合には手数料が必要となります。 ＜関連リンク＞ 相続預金の取引明細証明書を発行したい... 詳細表示

「取引時確認」にはどのような書類を用意すればいいでしょうか

「取引時確認」に必要な書類は、以下をご覧ください。 →本人確認書類一覧 →取引時確認について 詳細表示

「戸籍謄本」はどこの役所で、どこまで遡って集めればいいですか。

戸籍謄本等は亡くなられた時の本籍地の市区町村窓口にて入手できます。亡くなられた方の「16歳の誕生日以降、亡くなられた時」までつながる、戸籍謄本または除籍謄本の交付を依頼してください。 請求する人が配偶者、直系尊属（父母、祖父母など）、直系卑属（子、孫など）の場合は、全国の市区町村窓口どこでも請求が可能です（本人... 詳細表示

「取引時確認」で確認する事項を教えてください

本人確認書類および当行所定の方法により、以下の事項を確認させていただきます。 ■個人のお客さま ・ お客さまの氏名、住所、生年月日 ・ 取引を行う目的 ・ ご職業 ・外国政府等において重要な地位にある方の該当有無 *ご本人以外の方（代理人）が来店された場合、上記のほか、... 詳細表示

銀行窓口で手続きができなくなる税目等は、どのようにして確認することができますか。

納付書に同封されている通知書面や各地方公共団体のウェブサイト等に掲載されている問い合わせ窓口にご確認ください。 詳細表示

相続人に認知症の人がいますが、相続手続はどうしたらいいですか。

認知症・知的障がい・精神障がいなどの判断能力が不十分な相続人さまがいる場合は、その方の成年後見人にお手続きを行っていただきます。成年後見人が選任されていない場合は、後見人の選任手続きから始める必要があります。 成年後見制度について詳しくはこちらをご覧ください（法務省のウェブサイトへ遷移します）。 また、既... 詳細表示

「お取引目的等のご確認のお願い」を行う目的を知りたい

昨今、国内の銀行に対しマネー・ローンダリング防止に向けた対応の強化が一層強く求められており、弊行を含む金融機関は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」や金融庁が策定・公表した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づき、お客さまのお取引目的などに対する確認が義務づけられており... 詳細表示

口座振替を新規で申し込みたいのですが、受付をしてもらえるのでしょうか

口座振替契約のある地方公共団体の税公金の口座振替であれば、お申し込みいただけます。お手続方法については、各地方公共団体にお問い合わせください。 詳細表示

窓口での税公金業務の受付を終了した後も、対象の地方公共団体の税公金について、Pay-easy（ペイジー）の利用はできますか

Pay-easy（ペイジー）のご契約をいただいている地方公共団体については、窓口における納付書を使用した税公金収納業務のお取扱を終了した地方公共団体のものであっても、引き続きご利用いただける場合があります。詳しくは、Pay-easy（ペイジー）税金・料金払込みサービスをご確認ください。 詳細表示

地方税統一QRコード（※）が印字された納付書も、銀行窓口で手続きができなくなるのでしょうか。

地方税統一QRコードが印字されている納付書に限っては、みずほ銀行窓口でもお取扱をすることが可能です（QRコードリーダーをご利用いただき、銀行にお持ち込みいただくことなくペーパレスで納付していただくことも可能です）。なお、同一地方公共団体においても、税目によっては地方税統一QRコードが付与されていない納付書もご... 詳細表示