FAQ（よくあるご質問）

「取引時確認」が必要な取引には、どのようなものがありますか

「取引時確認」が必要な取引の例として以下のものがあります。 ・ 口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引を開始されるとき ・ 200万円を超える大口の現金取引をされるとき ・ 10万円を超える現金でのお振込、公共料金の払込み*などの取引をされるとき *国や地方公共団体への各種税金・料金の納付を除きます。 ... 詳細表示

住宅ローンの借入人本人が亡くなった場合や高度障がいになった場合、手続きはどうすればよいですか。

借入されたご本人さまの「団体信用生命保険」（団信）*のご加入状況等により、必要なお手続きやご用意いただく書類が異なります。 詳しいお手続きの内容については、以下をお手元にご用意のうえ、通帳または返済予定表に記載されている取引店（支店）へ電話でお問い合わせください。 店舗一覧 お問い合わせ... 詳細表示

「取引時確認」にはどのような書類を用意すればいいでしょうか

「取引時確認」に必要な書類は、以下をご覧ください。 →本人確認書類一覧 →取引時確認について 詳細表示

個人番号（マイナンバー）・法人番号はどのような取引に必要ですか。一度届出していても、取引の都度必要ですか

当行では、以下のお取引の際に個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届けが必要になります。 なお、お取引によっては一度お届けいただいていれば都度のお届けが不要となる場合がございます。詳細はお取引店にお問い合わせください。 【個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届けが必要なお取引】 ■個人のお客さま（*1） ... 詳細表示

みずほ銀行での税公金収納業務に関するお取扱方法が変更となるのはなぜですか。

指定金融機関を通じ、地方公共団体と順次ご相談・協議を行った結果、お取扱を変更することになりました。 納税・納入義務者さまには、お手数をお掛けしますが、Pay-easy（ペイジー）や各種納税サービスを活用したキャッシュレス納税等の別のお手続方法をご検討いただきますようお願いいたします。 詳細表示

相続人に認知症の人がいますが、相続手続はどうしたらいいですか。

認知症・知的障がい・精神障がいなどの判断能力が不十分な相続人さまがいる場合は、その方の成年後見人にお手続きを行っていただきます。成年後見人が選任されていない場合は、後見人の選任手続きから始める必要があります。 成年後見制度について詳しくはこちらをご覧ください（法務省のウェブサイトへ遷移します）。 また、既... 詳細表示

カードローン口座の名義人が亡くなったが、今後の返済等の手続はどうしたらよいですか。

大切な方を亡くされたお客さまに、心からお悔やみ申しあげます。 必要なお手続きについては、こちらをご確認ください。 詳細表示

通帳紛失の届出後に入金はできますか

キャッシュカードによる入金ができます。 通帳での入金は、再発行手続き後お手元に届く新しい通帳をご利用ください。 *振込による入金は再発行の手続き前でも可能です。 →通帳を紛失したので再発行したい →紛失後に見つかった通帳はこのまま使えますか 詳細表示

銀行窓口で手続きができなくなる税目や手数料は、どのようにして確認することができますか

納付書に同封されている通知書面や各地方公共団体のウェブサイト等に掲載されている問い合わせ窓口にご確認ください。 詳細表示

地方税統一QRコード（※）が印字された納付書も、銀行窓口で手続きができなくなるのでしょうか。

地方税統一QRコードが印字されている納付書に限っては、みずほ銀行窓口でもお取扱をすることが可能です（QRコードリーダーをご利用いただき、銀行にお持ち込みいただくことなくペーパレスで納付していただくことも可能です）。なお、同一地方公共団体においても、税目によっては地方税統一QRコードが付与されていない納付書もご... 詳細表示