みずほ銀行に個人番号(マイナンバー)・法人番号を届け出れば、みずほ信託銀行やみずほ証券などのみずほグループ他社にも届け出たことになりますか
みずほグループ他社でお届けが必要となるお取引がある場合は、それぞれの会社ごとにお届けをしていただく必要があります。 教育資金贈与信託などの信託代理店業務ほか、限定的に認められたケースを除き、当行はグループ会社に対してお客さまの個人番号(マイナンバー)・法人番号の提供をすることはできません。 詳細表示
個人番号(マイナンバー)・法人番号はどのような取引に必要ですか。一度届出していても、取引の都度必要ですか
当行では、以下のお取引の際に個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けが必要になります。 なお、お取引によっては一度お届けいただいていれば都度のお届けが不要となる場合がございます。詳細はお取引店にお問い合わせください。 【個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けが必要なお取引】 ■個人のお客さま(*1) ... 詳細表示
カードローン口座の名義人が亡くなったが、今後の返済等の手続はどうしたらよいですか。
大切な方を亡くされたお客さまに、心からお悔やみ申しあげます。 必要なお手続きについては、こちらをご確認ください。 詳細表示
「取引時確認」が必要な取引の例として以下のものがあります。 ・ 口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引を開始されるとき ・ 200万円を超える大口の現金取引をされるとき ・ 10万円を超える現金でのお振込、公共料金の払込み*などの取引をされるとき *国や地方公共団体への各種税金・料金の納付を除きます。 ... 詳細表示
そのままではお使いいただけません。 以下のいずれかの方法による手続きが必要です。 ■インターネットでの手続き 紛失した印鑑を使用している口座がみずほダイレクトの利用口座に登録されていれば、インターネットでお手続きいただけます。 みずほダイレクト[インターネットバンキング]にログインのうえ、「手続きする... 詳細表示
相続人に認知症の人がいますが、相続手続はどうしたらいいですか。
認知症・知的障がい・精神障がいなどの判断能力が不十分な相続人さまがいる場合は、その方の成年後見人にお手続きを行っていただきます。成年後見人が選任されていない場合は、後見人の選任手続きから始める必要があります。 成年後見制度について詳しくはこちらをご覧ください(法務省のウェブサイトへ遷移します)。 また、既... 詳細表示
銀行窓口以外ではどのような納税方法がありますか。コンビニでも受け付けてもらうことはできますか
地方公共団体や税目によって異なります。 お手数をお掛けしますが、各地方公共団体のウェブサイトや納付書等に記載されているお問い合わせ窓口にご相談をお願いいたします。 詳細表示
「取引時確認」に必要な書類は、以下をご覧ください。 →本人確認書類一覧 →取引時確認について 詳細表示
お取扱終了前月月末営業日収納分をもちまして、納付書を用いた本支店窓口での受付を終了させていただきます。一覧に記載の所定の月の1日収納分以降は、納付書に記載されているみずほ銀行以外のお取扱可能な金融機関にてお手続きをお願いいたします。 詳細表示
窓口での税公金業務の受付を終了した後も、対象の地方公共団体の税公金について、Pay-easy(ペイジー)の利用はできますか
Pay-easy(ペイジー)のご契約をいただいている地方公共団体については、窓口における納付書を使用した税公金収納業務のお取扱を終了した地方公共団体のものであっても、引き続きご利用いただける場合があります。詳しくは、Pay-easy(ペイジー)税金・料金払込みサービスをご確認ください。 詳細表示
74件中 61 - 70 件を表示