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FAQ(よくあるご質問)

  • No : 1351
  • 公開日時 : 2017/10/02 08:50
  • 更新日時 : 2019/07/30 13:08
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NISAを利用する金融機関を変更したい

NISAを利用する金融機関を変更したい。
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回答

NISA非課税投資枠を利用する金融機関は、一定の手続きのもとで変更することができます。
ただし、既にその年分の枠を一度でも利用している場合、その年は新たな金融機関にNISA・つみたてNISA口座を開設することはできません。
 
手続きは、以下のとおりです。
 
受付期間:変更を希望する年の前年の10月1日から変更する年の9月30日まで
(変更元・変更先、それぞれの金融機関での手続きを受付期間に行う必要があります。)
 
他社行からみずほ銀行への変更
1.NISA非課税投資枠を利用している金融機関(変更元の金融機関)で、NISA金融機関変更の手続きを行い、「非課税管理勘定廃止通知書」(NISA・つみたてNISA口座に残高がない場合は「非課税口座廃止通知書」)の交付を受ける。
 
2.みずほ銀行の投資信託取り扱い店舗(*1)で「非課税適用確認申請書兼非課税口座開設届出書」を記入のうえ提出する。
 
<ご用意いただくもの>
・変更元の金融機関で交付された「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」
・個人番号(マイナンバー)告知のための確認書類(*2)
・投資信託口座の取引印鑑(投資信託口座をお持ちでない場合は、口座の開設が必要です。)
 
3.みずほ銀行から税務署へNISA・つみたてNISA口座開設の申請を行い、税務署の承認後に、みずほ銀行にてNISA・つみたてNISA口座が開設される。
 
 
みずほ銀行から他社行への変更
1.みずほ銀行の投資信託取り扱い店舗(*1)で、NISA金融機関変更の申請を行う。
 
<ご用意いただくもの>
・投資信託口座の取引印鑑
・個人番号(マイナンバー)告知のための確認書類(*2)
 
2.後日、みずほ銀行より郵送される「非課税管理勘定廃止通知書」(NISA・つみたてNISA口座に残高がない場合は「非課税口座廃止通知書」)を新たにNISA・つみたてNISA口座開設を希望する金融機関に提出する。
(必要書類など詳細は提出先の金融機関にご確認ください。また、「非課税管理勘定廃止通知書」(または「非課税口座廃止通知書」)は、お手元に届くまで1~2週間程度要しますのであらかじめご了承ください。)
 
3.新たな金融機関は、上記書類受領後に税務署へNISA・つみたてNISA口座開設の申請を行い、税務署の承認後にNISA・つみたてNISA口座が開設される。
 
(*1)投資信託の取扱店舗については、「ATM・店舗のご案内」をご覧ください。
(*2)既にみずほ銀行に個人番号(マイナンバー)をお届けのお客さまは、都度のお届けは不要となります。個人番号(マイナンバー)告知の際の確認書類について詳しくは、「個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けをお願いします」をご確認ください。
 

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